16/04/09 21:57:18.11 3HDzx7Mt0.net
>>633
＞通常、企業の所得に対して
＞かかる法人税、法人住民税、法人事業税の合計の割合「法定実効税率」は決まっており、2013年事業
＞年度は一律38.01％（資本金1億円超の場合）だった。
＞ しかし、すべての企業が単純に利益の38.01％の税金を払うわけではない。各社は租税特別措置によ
＞る優遇税制や国際的な節税スキームを駆使することなどにより、課税べースである課税所得を大幅に
＞縮減させている。このため、実際に払っている税金は想像以上に少なく、その実際の負担割合である
＞「実効税負担率」は名目の「法定実効税率」38.01％の何分の一、何十分の一という企業も少なくない。
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