16/04/11 22:51:55.84 L5LaMO2J0.net
739 ：名無しさん＠１周年：2016/04/06(水) 15:00:22.77 ID:SH8Q55N+0
牛肉、コメ、乳製品・・・・安くしてやった代わりに アメリカのぼろ儲けＴＰＰ分野 一覧
ＩＳＤ条項で 全面禁止され アメリカの要求断ると 日本が 罰せられる ＴＰＰセクター
◆ウイキリークスのリーク
１、ここでの国有企業とは国（公共）の支配下にある法人の行う事業をさすもので、
日本の場合は国民健保、共済健保、建国保険組合、国立、市立、離島などにある県立病院、
及び畜産振興事業団エーリックなどの野菜、砂糖、畜産物の価格安定資金の事業も含まれる。
２、国民皆保険制度は政府はそのまま堅持すると言ってきたが、
外国の保険会社との関係では、明らかに国有企業として、政府の関与が差別的で不公平な競争であり、
「相手国企業の不利益」をもたらす「反競争的な行為」であるとの攻撃を受けるものと思われる。
３、また中小企業などの政策金融公庫、住宅金融公庫などの公的な金融機関、
労働組合、生協、農協などの共済保険にも適用されて、政府による税制上の優遇措置などもすべて該当
４、新聞でも一部報道されたが、国だけに限らず
地方自治体の公共事業も国有事業に準じて、例外、工事の限度額がＴＰＰ協定で明記されない限り、
日本の中小の企業と米国のペクトル、ゼネコンなどと英語と自国語との競争入札
５、今回のリークされた内容からすれば、これらの「差別的」「公平な競争」
「相手国企業に不利益を与えない」「反競争的」は条項に反したらＩＳＤ条項によって制裁
政府は莫大な損害賠償を求められることになる。
６、それに大事なことは、漁業補助金の禁止は報道されたが、
農業、医療、国立大学などに出される補助金も日本政府は自由に決めることはできなくなる。
８、さらに、大切なことは、今回のリークでは日本政府による外資企業への「反競争的な行為」は禁止
例えば食の安全で私自身も訪米の際「遺伝子組み換え食品の表示義務を止めてほしいと言われたが、まさにこれら法律は「反競争的な行為」に該当する。