16/04/07 16:49:59.94
>>1より
不当利益は過去10年にわたって追及することができ、さらに法定金利の6％を加算して請求する
ことができる。つまり、前述の例でいえば、「400億円×10年＋年利6％」という計算になり、
総額は4000億円をゆうに超える。
朝日新聞社の純資産は約3383億円（15年度、連結）のため、純資産を上回る“隠れ債務”が
存在するということになる。実際は、「広告主から請求された場合」という条件付きであり、
数字もあくまで想定にすぎない。
しかし、消費者金融の過払い金問題を見てもわかるように、一度火がつけば、押し紙に対する
不当利益返還訴訟は各地で繰り広げられることが予想される。また、そうなった場合、請求額の
すべてとまではいかなくとも、半分以上は広告主に回収されることになるだろう。
消費者金融業者の多くは、過払い金問題によって破綻や破綻同然の状態に追い込まれた。
それと同じことが、新聞業界にも起こりかねないというのが、日本の実情なのである。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）