16/04/06 11:39:31.17
>>2より
■「安全保障は国民全体の問題」
第二次大戦中、地上戦があった沖縄では、県民の４人に１人が亡くなった。「国の安全保障政策を考えずに
きれいごとを言えば、基地はない方がいい。だが、沖縄も安全保障の一環として応分の負担は当然だ」。
牧野氏は理解を示しつつ、「沖縄戦の歴史と県民の感情は理解してほしい」と強く訴える。
移設問題の打開には何が必要なのか。
牧野氏は冷静にこう指摘するのだ。
「政府に求められているのは、安全保障が国民全体の問題であるとの認識・世論を定着させることだ。
反対派を含め、国民全体が自分たちの問題として平等に負担するという姿勢を明確にしない限り、
沖縄側のわだかまりは消えない」
◇
牧野浩隆（まきの・ひろたか） 昭和１５年沖縄県出身。昭和３９年に大学卒業後、米国留学。
その後琉球銀行入行し、常任監査役などを経て平成１１年から稲嶺恵一知事のもとで副知事を２期務める。
（終わり）