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＜日銀短観＞消費増税先送りの判断に影響も 景況感大幅悪化
毎日新聞 4月1日 12時16分配信
◇強まる世界経済の先行き不透明感
日銀の３月短観は、新興国の経済減速や原油安に伴う年明け以降の金融市場の動揺を受け、２０１２年末の安倍政権発足以来の円安・株高の流れが反転したことで、輸出企業を中心に景況感が大幅に悪化した。
１５年度までの高収益を背景に企業の設備投資意欲はなお底堅いものの、世界経済の先行き不透明感は強まっており、政府の追加経済対策や来年４月の消費増税先送りの判断に影響を与える可能性がある。
外国為替市場では、昨年末から今年３月末にかけて１ドル＝１２０円前後から１１０円台前半まで円高・ドル安が進展した。
１５年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比１．１％減と２期ぶりのマイナス成長となり、消費や生産がさえない状況も続いている。
３月短観では、３カ月後の先行きＤＩが大企業の製造業で３ポイント悪化、非製造業で５ポイント悪化を見込んでおり、日本経済の停滞感が強まっている。
アベノミクスによる景気回復は円安・株高を背景とした企業の高収益が起点となっていた。しかし、１６年度の企業収益は減収減益に転じる見通しとなり、今後、設備投資や賃上げの動きが停滞するリスクも高まっている。
日銀が２月１６日に導入したマイナス金利政策は必ずしも実体経済に好影響を与えておらず、景況感の下支えにもつながっていない。
今後、政府の景気てこ入れ策や日銀の追加緩和へ