16/03/25 12:55:34.52
>>1より
資源エネルギー庁再生可能エネルギー推進室は次のように指摘している。
「安価な中国製、あるいは安上がりなシステムづくりが、欧州市場における再生エネルギーの
参入コスト引き下げに一定の貢献をしたことは見逃せない」
その「安価な中国製」が、実は日本市場でも期待されている。
そもそもこの固定価格買い取り制度を支えているのは国民による負担金である。電気事業者が買取りに
要した費用は最終的に電気料金への転嫁という形で、国民が電気料金の一部として負担するしくみに
なっているのだが、長期的にはこうした負担金をなくすことが求められている。
固定価格買い取り制度や補助金からの脱却は再生エネルギーの長期的な課題である。となれば、
太陽光発電もよりいっそう競争力のある電源になってもらう必要がある。そのカギを握るのが
「中国勢の存在」。すでに産業分野では中国製の太陽電池パネルの採用が進んでいる。
■中国に依存して大丈夫か
■という根強い不信と反発
国民感情も無視できない。国民負担で維持する買い取り制度、これを狙った中国勢の進出を
「国民の税金が中国メーカーに吸収されてしまう」という懸念もある。ライフラインでもある
国の電力事業には、安全保障上の抵抗もある。「政治関係の不安定な中国から投資を受け入れる
のはどうか」というものだ。
メガソーラーに積極的な中国勢だが、中国経済の先行き懸念から倒産リスクも否定できない。
「途中で撤退でもされたらまちづくりに影響するのでは」という不安もある。また、近年は節税対策
にもなる太陽光発電の敷設に乗り出す個人や法人も増えているが、「中国製は本当に大丈夫なのか？」
という根強い不信感もある。
その一方、“中国勢”は太陽電池セルとモジュールで、すでに世界市場を席巻している。
2014年に太陽電池モジュールの生産能力は63GW、生産高は35.6GWに達し、世界市場の7割を占める
ほどに成長した。世界のメーカーシェアトップ10のうち6社が中国勢でもある。日本では2013年を
前後して、太陽電池セル、モジュールの輸入が国内生産を上回り、中国製の普及が一段と進んだ。
むしろここで課題となるのは日本勢の競争力だ。家電業界がその典型だったように、人材確保、
組織運営、製品の開発・生産などさまざまな面で高コスト体質にある日本企業が、どう競争力を
発揮するのかが、この太陽光業界でも問われている。
今年4月の電力小売りの全面自由化を受けて、“安価な中国製”はよりいっそう身近に迫ってくるだろう。
日中の補完関係がコストを引き下げ高効率な発電をもたらせるのか。今後の動向に注目したい。(了)