16/03/25 02:42:01.40 uVw4sUzL0.net
日本以外で
電波オークション（価値に見合った電波使用制度）を導入していないのは
社会主義国や軍事独裁国家や極小国だけ。
キー局も携帯キャリアも、電波使用料が2桁足りない。
URLﾘﾝｸ(i.imgur.com)
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携帯電話料金議論でも、日本の電波行政が社会主義であることを報道から抜いている。
役所のお気に入りの数社が、対価を払うこと無く、電波を独占利用している。
テレビも同じなので、国民に知れ渡ると都合が悪い。
（携帯キャリアは、中身の無い膨大なCM・広告をマスコミに発注している。）
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英国
>商業テレビ局の放送事業免許は、オークション（初回）で付与、以後、各事業者の事業計画に基づき、
（←事業計画がチェックされる、そういう身分。）
>免許料（国庫に納める「追加的支払」）を課す。
>免許料は、放送用周波数という稀少資源から事業者が得る独占利潤に対する国庫納付金という位置付け。
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～免許オークションの一年分と合わせて売上の約12%。日本換算2500億円/年（実際に日本の放送局が払ってるのは35億円）
（英国のテレビ広告市場は日本の1/3しかないにもかかわらず、売上の12%を没収。一般財源化。）
フランス（日本よりはるかに市場は小さい）
売上に5.5%課税
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