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内閣府は２３日公表した３月の月例経済報告で、国内の景気判断を５カ月ぶりに下方修正した。世界経済の減速で株安・円高が進み、個人の消費意欲が低下したことが要因だ。
３月の景気判断は「緩やかな回復基調が続く」という部分は前月から据え置いたが、「このところ一部に弱さもみられる」としていた部分のうち、「一部に」を外した。個人消費が低調なことに加え、消費者マインドや企業の景況感などにまで「弱さ」が広がってきたためだ。
項目別では、個人消費を前月までの「総じてみれば底堅い動き」から、「消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばい」へと７カ月ぶりに下方修正した。企業収益と業況判断も下方修正した。一方、輸出は米国向けの自動車などが上向いてきたため、上方修正した。
朝日新聞 2016年3月23日17時42分
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