【政治】共産党について警察庁としては「暴力革命」変わらず=政府答弁書★2at NEWSPLUS
【政治】共産党について警察庁としては「暴力革命」変わらず=政府答弁書★2 - 暇つぶし2ch631:名無しさん@1周年
16/03/23 22:52:08.02 7tSaTI0QO.net
>>1
ウヨ連呼厨(反日サヨク極悪人)が隠蔽したがる
  共産党 野坂参三 議長   とは 『2』 ↓↓  その1は>>629
エマーソンが「対日政策に貢献できる」と証言した「心理戦」は、
日本兵に侵略者としての罪悪感を植え付けるもので、軍国主義者と人民(国民)を区別し、軍国主義者への批判と人民への同情を兵士に呼びかける「二分法」によるプロパガンダ(宣伝)だった。
 GHQは、終戦直後の昭和20年9月に「プレスコード」(新聞綱領)を定めて言論を統制し、一般人の私信まで検閲を実施。
10月には、「日本人の各層に、敗北と戦争を起こした罪、現在と将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国による軍事占領の理由と目的を周知徹底する」との一般命令第4号を出した。
さらに、12月8日から全国の新聞に『太平洋戦史』を掲載、翌日からラジオ番組『真相はこうだ』を放送させ、戦勝国史観を浸透させた。
自虐史観、今も日本人に影響 軍国主義者と国民「二分法」駆使
 日本人にさきの戦争への罪悪感を植え付けた連合国軍総司令部(GHQ)の「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」。
その原点は、大戦末期の中国・延安で中国共産党による日本軍捕虜に対する「心理戦」にあった。
 「日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙にいとまがない」
 昭和20年12月8日、GHQの民間情報教育局(CIE)に強要され、新聞各紙が連載を始めた『太平洋戦史』では、「大東亜戦争」を公的に使用禁止し、冒頭から「真実を隠蔽(いんぺい)した軍国主義者」と「大本営発表にだまされた国民」を二分して対峙(たいじ)させ、
URLリンク(www.sankei.com)
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続く


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