16/03/22 15:18:47.30
>>1より
ところが実態はどうでしょうか。いわゆる「慰安婦」問題で誤報をしたとしてようやく謝罪をした朝日新聞が、
またまた仕出かしてくれています。
3月14日(月)の朝日新聞朝刊で、 「モニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に
必要な放射線量を測れない」「事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した」と
鹿児島県の態勢の欠点を強調する記事を掲載したのです。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
共同通信も同日午前に、「監視装置、半数が性能不足」の見出しで、「監視態勢が不十分なまま、
再稼働したとの批判が出そうだ」との記事を配信しました。
URLﾘﾝｸ(this.kiji.is)
東京新聞や時事通信も後追い記事を掲載しています。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
ところが、それに対して、装置を設置した鹿児島県や安全確認をした原子力規制委員会が猛反発しました。
原子力規制委員会は、翌日15日(火)に正式に公式ウェブに事実関係を公表しています。
URLﾘﾝｸ(www.nsr.go.jp)
要は、放射線の監視装置(モニタリングポスト)には、高線量と低線量を図る目的の違う監視装置があり、
それを30キロ圏内に均等に配置されていて、問題がないということでした。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は16日(水)の定例記者会見で「もともと地域住民の方、いろいろ
不安を持っているところに、わざわざそれを、不安をあおり立てるような記事になっているということは、
大変遺憾」と発言しました。
URLﾘﾝｸ(www.nsr.go.jp)
それに対して、朝日新聞は3月17日(木)に反論を寄せています。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
「朝日新聞は、原発事故で放射線量が急上昇した場合に５～３０キロ圏の住民をすぐに避難させる
大切な指標になると考え、毎時５００マイクロを測定できる設備が配備されているかどうかに注目した。」
と趣旨や論点が違うと反論したのです。
すぐさま原子力規制委員会は、3月17日に公式ウェブで再反論しています。
「記事としては、現時点における線量計の設置が、緊急時の防護措置がとれないかのような誤った
解釈を招きかねない記事になっています。」「鹿児島県においては、住民避難の判断を行うのに
必要かつ十分な性能を持った線量計が適切に配置されている。」と。
URLﾘﾝｸ(www.nsr.go.jp)
この間の顛末を産経新聞が分かりやすく検証し、さらに問題提起をしてくれています。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
「鹿児島県の朝日報道への怒りは、これだけではない。鹿児島県は、原発から５キロ圏内に高線量用の
装置を１６台配置する。毎時５００マイクロシーベルト以上が測れる機器だ。 しかし、朝日、共同通信とも、
記事中でこの５キロ圏の装置にはまったく触れなかった。また、朝日の記事には「不十分だったり、
未設置だったりする状態で再稼働するのは問題だ」とする規制庁職員のコメントも掲載された。
この規制庁職員は、産経新聞の取材に「一般論として『不十分であれば問題』と言ったことを再稼働と
つなげられ、不本意だ。鹿児島県の対応は問題ないと考えている」と述べた。朝日の記事をきっかけに、
ネットでは「案の定、原子力ムラは福一事故から何も学べなかった」「こんな状態で再稼働なんてあり得ない」
など、反原発の意見が噴出した。原発・脱原発を論じることは必要だろうが、不安を扇動する記事は、
冷静な議論を封じ込めるだけで、話にならない。」
>>3へ