16/03/18 20:44:33.66 I/IoHtfj0.net
>>208
経済産業省は
電力会社が原子力発電所を廃炉にするときに一括して計上する費用を10年間に分割できるように会計制度を改正し
電力自由化後は、電力を小売りする企業が電力会社に払う送電線の使用料（託送料）に賦課することも決めた
【つまり、電力会社は「廃炉」と言っても、自分は痛くも痒くも無い】
そして返す刀で、原子力規制委員会は、
稼働する原発には、2018年までに
①免震棟の建設
②ベント装置が付いていない原発に、格納容器をぶっ壊して「フィルター付きベント装置」を付ける
③テロや航空機衝突への対応のための「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の建設
④原発が機能を失った 場合に備えて原子炉を冷やす施設を、もうひとつ建設
することを義務付けた
【つまり、電力会社は「再稼働」と言ったら、自分でカネを出さなきゃならない】