16/03/18 17:50:24.46 TLDxSEO70.net
>>881
>・東京への労働人口集中を解消・緩和すべきか
>・それは安倍政権に正式に採用された方針なのか
まち・ひと・しごと創生法
URLリンク(www.kantei.go.jp)
Ⅰ.地方創生をめぐる現状認識
1.我が国の人口減少の現状
・人口減少は歯止めがかかっていない。
平成26年の合計特殊出生率は1.42に低下、年間出生数は過去最低(約100万人)。
2.東京一極集中の傾向
・平成26年には東京圏へ11万人の転入超過(前年比約1万3千人増)。若年層(特に若年女性)が流入。
3.地域経済の現状
・地域経済は、有効求人倍率や一人当たり賃金、就業者数など雇用・所得面で改善。
一方、消費の回復が大都市圏に比べ遅れ。人手不足も顕在化。
>・子供が保育園に入所することは「便利さ」の範疇内か
>平均初婚年齢や第1子出産年齢が全国でも際立って高く、特に第3子以降の出生数が全国と比べて
>非常に少ない東京圏において、地域の働き方の特性に応じた「地域・働き方アプローチ」の取組を進める。
少なくとも安倍内閣としては地方活性化を目指している
パイ自体は変わらないので、結果的に東京など大都市圏が削られることは想定済み