16/03/16 12:33:12.89
>>1より
高市大臣は日本の放送局に対する停波を論じていたのだが、朝日の記事ではいつの間にかISへの警告に
趣旨がすり替わっている。これが意図的だとすれば、批判記事どころか、もはや“いちゃもん”の類であろう。
こんな荒唐無稽なやり取りは確かに“むなしい”。
■法律の遵守は当然
元「週刊朝日」編集長の川村二郎氏が解説するには、
「朝日は自分たちこそが言論の自由の旗手、権力の監視役だと思っています。だからこそ、その建前にケチを
つけたら断固許さない、となる。ただ、慰安婦誤報問題の際、検証が不十分だと指摘した池上彰さんのコラム
について、掲載を見送ろうとしたのは当の朝日。臆面もなく言論の自由を振りかざすのはどうかと思いますよ」
そんなOBからの苦言も、いまの朝日にとってはどこ吹く風なのだろう。
麗澤大学の八木秀次教授はこう指摘する。
「新聞や雑誌と違って、放送は免許事業です。電波という公共財を国に割り当ててもらい、特別に使用している。
もちろん、放送局は自律的であるべきですが、放送法4条に違反し続ければ、電波法76条の停波措置が講じられる。
既得権益に守られた放送局が、法律の遵守を求められるのは当然のことなのです」
他方、2月10日付の朝日の社説は、岸井成格氏や古舘伊知郎氏といった有名キャスターの降板に触れて、
〈政権にはっきりものを言う看板番組の「顔」の交代に、報道の萎縮を懸念する声も上がっている〉と書く。
しかし、元通産官僚で徳島文理大教授の八幡和郎氏に言わせると、
「朝日新聞は左派的なキャスターが降板すれば、政権に批判的な番組が作れなくなると主張しますが、
そもそも保守派のキャスターなどおらず、保守派の論客は東京の地上波からほぼシャットアウトされています」
さて、朝日は高市大臣だけを延々と糾弾し続けるが、その一方で、実は民主党政権でも同様の“発言”が飛び出したことがある。
菅直人政権下の2010年11月、国会答弁に立った平岡秀夫総務副大臣（当時）は、先に述べた番組準則について、
〈我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであります〉
〈放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は（中略）電波法第76条に基づく運用停止命令を行うことができる〉
と明言しているのだ。
同じく、当時の片山善博総務大臣も、〈法律にそういう大臣の権限がある〉ことを認めている。
一連の答弁が高市発言と似たり寄ったりなのは明白。高市大臣ご本人も、
「行政の継続性の観点から、民主党政権時代と同様の答弁をさせて頂きました」
と困惑するのだ。
何のことはない、どちらも総務大臣として“官僚答弁”を披露したに過ぎないのである。
それでは、高市発言を約40回も記事にしてきた朝日は、この当時、平岡氏や片山氏の発言を一体、何回報じたのか。
答えは“ゼロ”である。
両者にどんな違いがあるかと言えば、発言の主が自民党所属か、民主党所属かの違いしかない。
当の朝日新聞社は、
「放送事業者の自律、放送の表現の自由は極めて重要です。今後も、放送に関する問題を報じていきます」
と綺麗ごとを言うのみ。
この違和感こそがメディアの信頼を損ねているのだ。（終わり）
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