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［特別レポート］「 『小泉政権5年』を採点する［外交編］ 」
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戦略、哲学以前に、国際政治の力の均衡という鉄則について疎い小泉首相はその後、突拍子もなくぶれていった。
それは翌02年9月17日、訪朝という形で現れた。福田康夫官房長官、田中均外務省アジア大洋州局長らが計画した訪朝は、
拉致問題解決の突破口という装いながら、国交正常化を最終目標としていた。
それが金正日総書記の思うツボであり、日米関係を悪化させる深刻な要因になるとは、首相は考えなかったのだろう。
当時米国は、核及びミサイル問題で北朝鮮に開発をやめるよう迫る厳しい政策を取っていた。
その北朝鮮に日本が国交正常化で接近することは、巨額の日本資金を渡すことでもある。金総書記は好きなだけ、核もミサイルも開発出来るだろう。
米国にとっては許し難い日本の動きだったはずだ。
にもかかわらず、この重要な動きについて、官邸も外務省も、同盟国である米国に直前まで通知していなかった。
たまたま、8月末に首相を表敬訪問したアーミテージ国務副長官にその件が伝えられた。
氏は驚愕し、全予定をキャンセルして本国との連絡及び対策に奔走した。京都大学教授の中西輝政氏が語る。
「米国は大変な不信感を持ち、日米同盟はズタズタになるところでした」
それでも米国側は事態を静観した。首相が訪朝し、5人の拉致被害者が帰国したのが10月15日だ。
福田官房長官らは、米国の不信と驚愕を理解せず、5人の帰国を機に、本格的な国交正常化交渉に入る構えを崩さなかった。そして首相は彼らに外交を丸投げしていた。