16/03/13 15:54:08.52 Q8ekNC+g0.net
トヨタの場合には必ずしもあてはまらない部分があります。
自動車業界に対しては、リーマンショック以降、
業績立て直しのため、
エコカー減税など1兆円を超す巨額の税金が投入されています。
同社は世界的な競争力を持つ超優良企業ですが、
国民の税金によって支えられているのも事実なのです。
ルールを守って極限まで節税するのはまったく問題ない行為ですが、
税金を払う水準まで業績が回復したことをむやみに喧伝するのは、
一部の納税者の反発を買う可能性があると考えるべきでしょう。
現在、政府では法人減税が議論されていますが、
税率を引き下げる代わりにこうした優遇措置を廃止しようという声も上がっています。
しかし、優遇措置を受けている企業にとっては手放したくない利権ですから、
これらの廃止にはかなりの抵抗が予想されます。
法人税改革は、税率をいくらにするのかという問題よりも、
こうした優遇措置がどれだけ廃止されるのかの方が、
実は重要なテーマなのです。