16/03/13 15:21:58.64 CAP_USER*.net
※>>1の続きです。
古い車両を増税する理由は、環境負荷が大きい（燃料の消費量が多かったり排出ガス規制の達成度合いが低い）というもの。
自動車取得税と同重量税を減税するエコカー減税、自動車税と軽自動車税を減税するグリーン化特例とセットになって実施されている。
要は「古いクルマは環境に害悪を与える」という考え方だが、クルマは開発／製造／流通／使用／廃棄のすべてのプロセスで環境に負荷を与えて二酸化炭素も排出する。
特に走行距離が少ない使われ方をする場合、新しいクルマに代替した方が環境に優しいとは一概にはいえないだろう。
◇古いクルマのユーザーは愛好家だけではないことを、国は本当に分かっているのか
13年以上も前に初度登録された古いクルマを使うユーザーが、どのような境遇に置かれているのか国は考えたことがあるのだろうか。
愛車を長年にわたり好んで使っているケースもあれば、我慢しながら使っているユーザーも多い。
特に公共の交通機関が未発達な地域では、クルマは日常生活を送る上で不可欠の移動手段だ。
軽自動車が10世帯に10台以上の割合で普及している鳥取／長野／島根県などは、クルマに頼る生活を強いられており、なおかつ人口に占める65歳以上の高齢者比率も高い。
通院や毎日の買い物のために軽自動車が使われ、低年式の車両も多く含まれている。
小型＆普通車を含めて、古い車両を増税すると、福祉に逆行することを認識すべきだ。
そして「モノを長く大切に使うこと」は、社会通念でとらえても奨励されるべきだろう。
仮に「古いクルマは環境に害悪を与える」、あるいは「新しいクルマは安全性が高い」という考え方を持つとしても、古いクルマを増税するのは行き過ぎだ。
◇「国の税収」と「業界の利益」だけが重視されている
その一方で、2016年1月3日に掲載した「 自動車取得税の廃止は嘘！／消費税10％の2017年4月からクルマ関連の税負担は確実に増える！ 」でも述べたように、「消費税が10％になったら自動車取得税を廃止する」約束が破られてしまう。
自動車取得税を廃止するのと同時に「環境性能割税率」を導入し、その内容はほとんど自動車取得税を踏襲しているからだ。
廃止されるはずの自動車取得税が、名前を変えただけで存続する。
今の状態を消費者の側からとらえると、ユーザーが国と自動車業界から丸め込まれているように思えてならない。
クルマ関連の税金を高く維持する一方、新型車にはエコカー減税やグリーン化特例を適用して、低年式車の増税まで加えれば、税収を確保しながら新車の販売促進にも貢献するからだ。
国の税収と業界の利益に重点が置かれ、クルマを長く大切に使いたい、あるいは代替えできない人達が、増税に追い込まれている。
2017年4月に消費税が10％になれば、クルマの点検費用なども高まるから、出費はさらに増えてしまう。
「人や環境に優しいクルマ造り」はよく聞かれる言葉だが、それ以前に「人や環境に優しいクルマ社会」が求められている。
少なくとも、人を苦しませたり悲しませるような自動車税制にはしないで欲しい。
国も自動車業界も、日本におけるクルマの使われ方をもっと注意深く見据えて、自動車税制を構築すべきだ。
※以上です。