16/03/12 17:19:12.85 CAP_USER*.net
内閣府による今年の外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が過去最高の８３・２％となった。中国に対する親近感の傾向は、比較可能な１９７８年の調査から４０年弱で完全に逆転。国民感情の冷え込みが固定化している。
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調査は１月７～１７日、全国の成人男女３千人に面接で行い、１８０１人（６０％）が回答した。
中国に親しみを感じないと答えた人は尖閣沖漁船衝突事件があった２０１０年に急増し、その後も高水準で推移。今回は過去最高だった前回１４年の８３・１％をわずかに更新した。
中国に「親しみを感じる」人は１４・８％で、４年連続２０％を下回った。中国への「親しみ」は８０年代前半まで７０％を超えることが多く、米国を上回る年もあった。ところが、天安門事件の起きた８９年に２０ポイント近く下落、００年代に中国で相次いだ反日デモの影響などで下がり続け、１２年以降はロシアをも下回っている。
現在の日中関係について、８５・７％が「良好だと思わない」とする一方、今後の両国関係の発展を７３・３％が「重要だと思う」と回答。「思わない」の２２・５％を大きく上回った。年齢別では、２０～４０代の若手・中堅層に関係を重視する傾向が強かった。
一方、韓国への「親しみ」は３３・０％で、過去最低だった前回に比べ１・５ポイント改善した。昨年末に慰安婦問題で日韓が合意したが、国民感情への影響は限定的だったようだ。米国への「親しみ」は８４・４％で、１１年以降８割超を維持している。
北朝鮮についての関心事項を複数回答で聞くと、拉致問題（８３・５％）、核問題（７６・１％）、ミサイル問題（６０・５％）の順だった。調査が１月の核実験直後に行われたこともあり、ミサイル問題への関心は前回の５４・０％から伸びた。
結果の主な内容は、１４日から内閣府ホームページに掲載する。
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