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週刊 経団連タイムス
2016年1月21日 No.3254
韓国・台湾の外国人労働者政策と日本への示唆
－佐野福島大学教授に聞く／人口問題委員会企画部会
経団連は１２月２１日、東京・大手町の経団連会館で人口問題委員会企画部会
（高尾剛正部会長）を開催し、福島大学経済経営学類の佐野孝治教授から、
韓国・台湾の外国人労働者政策等について説明を受けた後、意見交換を行った。
説明の概要は次のとおり。
■ 韓国の「雇用許可制」の現状と課題
韓国の雇用許可制は、送り出し国と二国間覚書を締結し、韓国語試験・技能試験等を
経て求職登録した者を中小製造業や農畜産業などに受け入れる「一般雇用許可制」と、
韓国系外国人を対象とした「特例雇用許可制」がある。
特徴としては、（１）労働市場補完性（韓国人優先雇用）の原則（２）均等待遇（差別禁止）の原則
（３）短期ローテーション（定住化防止）の原則（４）外国人労働者受け入れプロセスの透明化の原則
―が挙げられる。