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英国 移民問題が「タブー」でなくなったわけ 2014年07月17日（木）12時57分
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URLﾘﾝｸ(megalodon.jp) （魚拓）
筆者 コリン・ジョイス フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、
英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。
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ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治家からこんな寛大な言葉を聞かされてきた。
移民について懸念するのは、決して人種差別なんかではないですよ―。
こんな「お許し」が出たのは、大きな変化だ。10年以上にわたり、多くのイギリス人が移民の大量流入に懸念をおぼえながらも、そんな心配を口にしようものなら非難されてきたのだから。
僕の友人の１人も、大量の人々を外国から輸入するという事実上の「政策」をずばり批判したために、事あるごとに人種差別主義者だと非難されていた。
個人的にひどいと思ったのが、移民の大量流入についてイギリス人に民主的選択が与えられていなかったことだ。選挙の際のマニフェストにも記されないまま進められ、今や廃止もできなければ制限も難しい政策になってしまった。
ブレアとブラウンの労働党政権下で移民は野放し状態だった（内務省は合法的な移民の数も不法移民の数も、滞在者数も把握していないことを事実上認めている）。
（例の差別主義者呼ばわりされた）僕の友人は、社会に貢献もしないうちに福祉の恩恵にだけあずかるのは不公平だと思う、といつも断言していた。
■膨らむ中産階級の不満
最近、労働者階級より上の階層も移民のマイナス面を感じ始めていることに僕は気付いた。
中産階級の若者（35歳未満）の多くは（生まれながらの権利と信じて疑わなかった）ロンドンの住宅を買うことができなくなっている。
長年のあいだ、文化摩擦に苦しんできたのは貧しい地域の人々だった。高齢のイギリス人の団地住民は、次第にサリーやブルカ姿の女性に圧倒されていった。
それが今では移民の規模はこうした地域を超えて拡大する一方。小さな町や村では新入りの移民が曜日構わずごみを捨てたり、（あえて国名を挙げれば）ポーランド人の若者が夏に毎日、庭先で母国語でラップをがなりたてていたりする。
今になって移民を疑問視してもいいという政治家が出てきたのはなぜか。彼らがたいして気にかけていない「一般大衆」だけでなく、
政治家と付き合いのあるそれなりの階層の人々にまで、移民問題が影響を与えるようになったからではないだろうか―そんなふうに強く感じるのは、僕が皮肉屋だからだろうか。