16/03/10 08:07:53.70 CAP_USER*.net BE:511393199-PLT(15073)
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>>1つづき
「もちろん法律はありますが、一切機能していないのが実情です。職業安定法６５条では、『虚偽の広告をなし、又は虚偽の条件を呈示して職業紹介、労働者の募集若もしくは労働者の供給
を行った者、又はこれらに従事した者』に罰則を与えるとあります。
ですが、問題は“ダマす意思があったかどうか”を立証するすべがないこと。求人詐欺をしたブラック企業が、『求人票を出した時とは事情が変わり、給与体系を変更せざるを得なかった』という
論法でくると確実に立件できない。法律はあっても、誰も取り締まれないんです」（今野氏）
ダマすつもりはなかったとは、なんと姑息（こそく）な言い分！
だが、前述のように１４年度だけでも１万２千件超の労働相談が厚労省に寄せられている。政府や行政も手をこまねいているわけではない。
「昨年１２月２５日、厚労省は『青少年雇用促進法』に基づき、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けないという新制度を発表。“ブラック企業求人の締め出し”と好意的に報道されました。確かに、この施策は求人詐欺を減らす第一歩としては評価できます。でも、実効性は不十分だと言わざるを得ません」（今野氏）
この新制度は、労働基準法違反で１年間に２回以上是正指導を受けると、ハローワークが求人票を受理しないというもの。つまり、被害者の告発などによって違反の実態が明らかになれば、その企業にペナルティが与えられることになるわけだが…。
「ひと言で言うと、ハードルが高すぎる。というのも、労働基準監督署の監督官の人数が圧倒的に不足しているんです。東京２３区内でも１００人程度ですからね。そのため、違反ではないかと報告のあった企業をすべてチェックすることなど絶対に不可能。
それでいて１年間に２回以上の是正指導が必要ということではほとんど“ザル”状態。残念ながら、詐欺求人を出した９９％以上の企業を摘発できないと思います」（今野氏）
現在の労基署の態勢では到底、応しきれないというわけだ。
「実際に被害者が出てから動くという時点ですでに後手なわけですが、後手に回って違反の疑いが強いとなってもすべては調べられない」（今野氏）
では、求人詐欺に遭い、不覚にも契約を交わしてブラック企業に入社してしまった場合、どのように対処すればいいのだろうか？
「なるべく早く、然るべき団体に相談してください。相談先は私が代表を務めるＰＯＳＳＥや『総合サポートユニオン』といった求人詐欺対策に精通した団体でもいいですし、ブラック企業被害対策弁護団や日本労働弁護団に所属する弁護士さんに相談してもいい。これまでに数百万円単位の額を、本来の給与として全額被害者に支払わせることに成功したケースも多々ありましたので、決して諦めないでほしいですね。
ちなみに、一概には言えませんが、飲食、小売り、介護、不動産、ＩＴといった業界で求人詐欺が多いです」（今野氏）
法律や行政はいまいち頼りない。求職する際はくれぐれもご注意を！
おわり