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2016.3.5 09:29
日本政府は、中東の難民受け入れ国で雇用創出に取り組む国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）の事業に約７４０万ドル（約８億４千万円）を拠出することを決め、在ウィーン国際機関日本政府代表部の北野充大使が４日、文書に署名した。
シリア難民らを多数受け入れているレバノンやヨルダンでは、産業活性化を支援して雇用を確保。難民に職を奪われてしまうとの住民の不安緩和を目指す。
北野大使は「難民受け入れは大きな負担になることもある。受け入れ国側の社会や経済の強化も大切だ」と述べた。（共同）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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