16/03/07 15:47:24.58 sbW/Gim80.net
▼ 平成２４年に派遣労働法が改正され、派遣企業は事業年度ごとにその年のマー ジン率を事業所別に公開することが義務付けられているが、
以下はピンハネ率を公開してない派遣会社大手
・パソナ
・ザ・アール
・フルキャスト
・メイテック
・スタッフサービス
・ジェイコムホールディングス
・ニチイ学館
・マイナビ
・マンパワーグループ
・リクルートスタッフィング（順不同）
▼ パソナ
創価学会系企業で会長は部落出身の竹中平蔵
派遣を合法化した小泉 自公連立政権では内閣府特命担当大臣として経済財政政策担当大臣と金融担当大臣も兼任。
▼ ザ・アール
創価学会系企業で経営者の奥谷礼子は創価学会員で知られている。
奥谷礼子は派遣を合法化した小泉 自公連立政権時代の構造改革委員会のメンバーで、派遣合法化を強硬に主張した。
その頃の奥谷礼子の発言
「過労死なんて、自己管理の問題だ」 「能力には差があるのだから 格差なんてあって 当然」 「労働組合が労働者を甘やかしている」 「祝日もいっさいなくすべきだ」 「労働基準監督署も不要」
平和の党とか庶民の党とかナリスマシているが、創価学会は在日朝鮮人がメインの組織で「反日」「恨の文化」。
創価学会は宗教法人なので税務調査を行えないマネーを10兆円以上持っている。
創価学会＝日本破壊が目標
数日前の国会でも、公明党は東北で民泊を推進し移民を住まわせると公言した。
■ 創価学会・公明党 は オウムより危険な組織