16/03/03 22:14:25.76
>>1より
前述したように2008年には国連では公式に沖縄県民は「先住民」だと認識し、日本政府に勧告を
出している。それは、「沖縄県民は先住民だ！」と国連に訴え続けた勢力が存在するということである。
それを実行した中核団体は「反差別国際運動」「市民外交センター」という国連ＮＧＯである。
彼等のチラシをネットで一つ発見した。そのタイトルは、「とどろかせよう！アイヌ、沖縄・琉球の声」
と書かれて、次のように説明書きがある。「2007年、先住民族の権利に関する国連宣言が採択され、
翌年には日本政府がアイヌ民族を日本の先住民族と認めました。現在アイヌ文化の保護・振興の
取り組みがなされているものの、民族の権利回復は遅々として進んでいません。また、『沖縄・琉球
民族が先住民族だ』という主張に対して日本政府は、国連の勧告にもかかわらず、認めていません…」
ほとんどの沖縄県民がこの集会の場にいたら怒ることは間違いない。民主主義社会では、主義主張を
自由に発信する権利はあるが、沖縄県民を勝手に先住民だと主張する権利はない。100歩譲って
もし主張したいのなら、沖縄県内での議論、最終的に県議会の同意を得てから行うべきである。
そのプロセスを経ないで勝手に沖縄県民を先住民扱いするのは、越権行為であり、
もっと突っ込んで言えば「ヘイトスピーチ」である。
国連ＮＧＯというと「正義の味方」のように錯覚してしまう方もいるかもしれないが、反差別国際運動の
実態は部落解放同盟中央本部である。副理事長や専務理事などには部落解放同盟の役員が名を
連ねている。つまり、沖縄県民でもない人たちが沖縄県民の同意を得ずに勝手に国連に何度も足を運び
「沖縄の県民は先住民だ！日本政府から差別を受けている！」と訴え続け、2008年には日本政府に
対して勧告を出させることに成功したのだ。それから7年間、ほとんどの沖縄の政治家も県民も
その危険な事実に気が付かなかったということである。それに対し、日本政府は「沖縄の人々は
先住民に該当しない」と否定するものの、何度も繰り返し勧告を出されている状態だったということである。
■北朝鮮に乗っ取られたに等しい沖縄県
反差別国際運動の代表は武者小路公秀という人物である。小説家の武者小路実篤の甥にあたるという。
彼は徹底した反米、反体制、反権力主義者で人権擁護法案推進者の一人であり、部落解放同盟とも深く
かかわっている。更に金日成主席のチュチェ（主体）思想の共鳴者として朝鮮総連の主催する行事には
来賓扱いで長年、頻繁に出席し、北朝鮮親派として知られてきた。「朝鮮民主主義共和国を正しく
知るために」というホームページによると2015年1月に金日成・金正日主義研究全国連絡会の総会が
開催され、そこで顧問に選ばれている。つまり、日本国内において北朝鮮信奉者の代表格だということである。
結局、翁長知事の国連演説を実現させたのは北朝鮮の信奉者が代表を務める団体だったのである。
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