16/03/03 14:10:41.02
>>2より
その最大の理由は、低賃金。そのため、日本人で介護士の資格や経験があっても、介護分野で働かない「隠れ介護士」
がかなりいると言われ、この隠れ介護士を職場に戻すことを考えなければ、根本的な人手不足の解決にもならない。
そんな現状下で実際、2025年前後、団塊の世代が75歳になると、現行制度維持で介護士を雇用しても、
「30万人あるいはそれ以上の介護士が不足する」（前述の関係者）ことから、「将来的には介護士の半分、
あるいはそれ以上を外国人が担うことを想定している」（厚生労働官僚）というから、驚きだ。
国民の知らないところで、労働力不足の解消という大命題を公明正大に掲げる国策を背景に、
実は進められているのが、外国人労働者雇用拡大による移民国家の創生である。
そのモデルになっているのが、移民先進国のシンガポールや香港。今回の「外国人メイド解禁」も建前は、
家事や育児などの過重労働負担から女性を支援し、就労を促す狙いと言うが、現存の家事代行サービスの需要はほんの2％。
■内閣官房参与が本音をポロリ
利用料金が高額で、しかも日本人が消極的な外国人メイド解禁に踏み切ったのは、就労や子育て支援を最も
必要な日本の中産階級の共働き世帯の救済ではなく、米国企業の要請で、ホワイトカラー族の駐在員への
外国人メイド派遣を余儀なくされたからだ。
国内への説明とは裏腹に、昨年、安倍首相の経済政策アドバイザーで内閣官房参与の本田悦朗氏が
シンガポールに出向き、地元財界人を前に、外国人メイド解禁は「高度人材の外国人家庭支援」と
言い切っていることからも明らかだ（参照）。
日本人家庭でも（海外駐在経験者含）一部の富裕層の中で、今後、その利便性などで利用者は増える
かもしれないが、結局のところ日本政府は自国民の雇用環境の改善のためではなく、対日直接投資を
促進するため、これまで厳しく統制してきた外国人単純労働者受け入れを急ぎ、“開国”に踏み切ったというわけだ。
エクスパット（外国企業駐在員）に快適な環境を作り出すことで、経済を大きく成長させたシンガポールをモデルにしようというのだ。
さらに、日本政府が外国人メイド解禁に踏み切った最大の理由は、高齢者介護の担い手を作り出すということ。
以前、当コラムでも連載した（1、2、3）が、アジア諸国で突出して日本以上の超ハイスピードで少子高齢化が
進んでいるのがシンガポール。
公的な介護施設が少ないうえ、日本と同様、家族が介護の中心の担い手である現状から、
「加速する高齢化への対応で、2030年には30万人以上のメイド（家政婦）が必要」（シンガポール首相府）と
推測するほか、年金暮らしの高齢者単身世帯が外国人メイドを雇用する社会現象が顕著化。
今では、10年以上前の2倍以上に相当する同世帯の約15％が1人以上のメイドを雇用しているという
実態も浮き彫りになっているほどだ。
さらに、日本政府はこのような外国からの単純労働者の受け入れだけでなく、シンガポールに見習い、
外国からの高度人材登用拡大も視野に入れている。
高度人材の要件に関する基準緩和が実施され、東京や大阪などの国家戦略特区での外国人起業促進や
高度人材の積極活用のための新基準設定、さらには永住権取得要件の居住期間を5年から3年に短縮するなど、
外国人高度人材の移民を促していこうと考えている。
しかし、日本がお手本とする移民先進国のシンガポールは今、移民政策の修正を余儀なくされ、
外国人受け入れの抑制政策を次々に打ち出すという、移民推進の国策転換を迫られている。(了)