16/03/03 14:10:25.94
>>1より
■失踪者は年間1000人以上
しかし、本音のところは、日本人が敬遠する3Kの仕事を彼らに“肩代わり”してもらう、いわば「人手不足対策」の一環。
四半世紀も続く国策だが、国際的には、米国や国連、アムネスティ・インターナショナルなどから、
「強制労働や人身売買に相当する」と非難され、年間1000人以上の失踪者が出ていることもあって、その廃止が求められてきた。
そうしたなか、安倍晋三政権はアベノミクス第3の矢として「日本再興戦略」を策定し、改訂版で「外国人材の活用」を盛り込み、
認定要件の緩和などを含め、いわゆる3K分野を中心に対象職種拡大を行うとともに、このほど、実習期間（現行最長3年）の
延長（5年）を決め、外国人技能実習制度の見直しを決めた。
現在、日本で就労する外国人は約80万人で（法務省調べ）、（技能実習生など以外）外国人労働者は高度技能人材に
制限されているが、政府は毎年、20万人の移民受け入れを画策しており、「高度人材だけでは、間に合わない」（政府関係者）
ことから、これまで事実上、禁止していた単純労働者も受け入れる態勢を整えていく方針だ。
背景には、世界一の超少子高齢社会の日本が抱える総労働力人口の減少に伴う経済成長鈍化に加え、
社会保障費拡大や税収減、さらには財政健全化への悪影響への懸念があり、移民受け入れ拡大の切羽詰った
挙句の歴史的な“国策転換”になる。
外国人技能実習生は現在、国内に約17万人（法務省調べ。中国、ベトナムが全体の8割強。
ほかインドネシア、フィリピン、バングラデシュ、ネパールなど）おり、もともと途上国支援だった同制度はいつしか、
“先進国・日本支援制度”として、日本社会存続の労働力の要になろうとしている。
2020年の東京夏季五輪開幕に（2022年の北京冬季五輪を見据え）国家威信を懸ける中、
懸念される建築分野での人手不足解消にも実習生が一役買う。
五輪開幕に間に合うように制度を見直すことで今後5年間（最長）建設作業員の雇用不足の穴埋めを担うことに
なっただけでなく、惣菜製造業や牛豚食肉処理加工業への登用も新規に決まり、今年度から人員が派遣される予定だ。
さらに今後は、皆さんの身近な街の人気のコンビニ店長さんにも登用される方向で、日本の至る所で外国人お助けマンが
お目見え、五輪開催も、日常生活も、もう今では外国人なくしては始まらず、その争奪戦もすでに始まっている。
さらに外国人登用は、超高齢社会の日本で最も人材不足が深刻化する労働市場にも参入することになった。
■介護実習生、4月に第1陣
他の業界と同様に、介護福祉の分野で外国人技能実習制度見直しによる対象職種拡大により、
この4月から、同制度を使った新規システムの下、外国人介護士が派遣される見込みだ。
雇用期間は最長5年で、「ある程度の日本語能力」が資格条件。4月には介護実習生の第1陣が来日予定で、
中国やベトナムなどから、数百人が見込まれている。
福祉人材センター・バンクの調べでは、介護市場での有効求人倍率は、約3倍。他業界で雇用状況が年々、
少しずつ改善する一方、介護分野では人材不足が慢性化しており、今後は、出入国管理法の改正を行い、
介護分野関連の在留資格も拡充する見込みだ。
具体的には、日本の大学など介護福祉分野の養成機関で学んだ介護福祉士資格者には、
資格の更新回数にかかわらず、専門人材としての在留資格を新たに認める方向で今後検討され、
実現すれば、日本で長年にわたり就労が可能にもなる。
外国人介護士は現在、EPA（経済連携協定）下で、インドネシア、フィリピン、ベトナムから、約1500人の
介護士候補生の研修生を受け入れているが、介護福祉士の国家試験に合格すれば、期限の制限なく継続して就労できる。
しかし、高いハードルの国家試験などへの躊躇もあり、フィリピンなどからの研修生希望者は目標就労人数に
達しないという現実にも直面。「人材不足解消には程遠い。今後、大幅に人員が拡大することも望めない」
（介護福祉関係者）と人材不足はかなり深刻だ。
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