16/03/02 10:30:41.05 QW67N9ng0.net
ちなみに、過度の格差解消は、憲法上許されていません。
すなわち憲法では、最低限度の文化的で健康な生活を保証していますが、
個々人には幸福追求権を認めているので、豊かになりたい人が
より豊かになることを止めることはできません。
財務省が年金や健康保険制度を使って格差を解消しようとしているのは
社会的な問題、すなわち、貧困が引き起こす公共の福祉への悪影響が
懸念される場合があるからです。ジニ係数が３を大幅に超えると社会的な
混乱、例えば、大規模な労働争議やデモやテロなど破壊活動を
貧困層が起こす可能性があると言われているためです。
このように、ジニ係数の大幅な拡大が予想されないかぎり、これ以上の
格差を縮小するための政策は行われないし、それを行うべきだとする
科学的あるいは憲法など法的な根拠は無いのです。
企業が設けているから、即、利益を労働者に還元しなければならないという
話しにならないのは、そもそもそんなことをいかなる法律も規定していないからです。