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【国内】消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%増で2年前の水準へ★４
1:幽斎 ★＠転載禁止 04/12(土) 20:53 ???0
消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%増で2年前の水準へ
消費税の税率が4月に5％から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、
国家公務員（約56万人）の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る。
東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは、
消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。
一方で、国民が負担する復興特別税は所得税で25年間、住民税は10年間もの長期にわたって課される。
企業に負担を求めた「復興特別法人税」もわずか3年だけ。
消費税率アップは、言うまでもなく期限の区切りはないどころか、
2015年には再びアップ（8％から10%）も予定されている。
この春は、基本給のベースアップ（ベア）を実施する企業が現れたとはいえ、
それは一部の大企業にとどまり、それも額は数千円程度。
これに対し、国家公務員の35歳のモデルでみると、この4月から給与は月額約2万1000円アップする。
年収ベースでは、ボーナスも増えるため、総額36万7000円も増加している。
THE PAGE 4月10日(木)18時3分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)