16/03/01 00:34:20.18 TTk9tYK70.net
先ず、消費行動は収支のバランスを大前提とし、
更に、翌月、翌年へと将来生活維持の備えも考慮した範囲内が前提だ。
だから国民として、将来生活維持のための国家との諸契約も考慮の前提となる。
ところが、健康保険や年金保険、税金などの負担が約束通りでなく
政治屋と行政屋によって、より大きい負担を課せられるようになると、
人々は政治行政が信じられなくなって生活維持の防衛をしなけれならない。
その連鎖が密かな蓄え行動と生活の抑制であり、
こうして消費も減少する。
本来、わずかな経済成長のためにも消費水準の維持が必要なのだが、
政治屋と行政屋の裏切りから人々の不信感が大きくなって消費も抑制するのだ。
その顕著な時だったのが、１９９７年の特別減税廃止、消費税増税、
医療費負担増加、年金会計改悪で、
選挙に負けた橋本竜太郎が辞職した。
これからもこうした裏切りによって生活を脅かされるのは十分に予測されるから、
無力な国民は何らかの手段で政治行政に対峙しなければならない。
手段とは、どうっちみち耐乏を強いられるのだから消費ストライキしかない。
ターゲットを絞り込んだストライキは大いに有効となる。
例えば、或るメーカーの商品に限って絶対に買わないとか
或るスーパーでは絶対に買わないとかすれば、
その会社は忽ち窮地に陥り、ストライキは成功して人々は勝つ。
同様に水道の徹底節約でも自治体に勝つ。
こうして特に低い収入の人々の生活を守る政策に転換させるのだ。
役人優先政策を取るウソ民主党なんかは、こうして潰さなければ
人々の安心した消費生活は維持できない。
断っておくが、私は左翼でも右翼でも決してない。