16/02/24 23:06:11.72 iF0hsJb10.net
景気回復は簡単にできる
・派遣会社の廃止（労働力の流動性アップの名目に置かれているが、たんに労働者への給与が派遣業者に吸い取られているだけになっており、
労働者は貧しいママになってしまっている。）
・消費税の廃止。消費税は、貧しい人ほど支出して使い切るしかないので「支出/（資産+収入）」が多くなり、
つまりは貧しい人ほど税金負担度が高くなってしまう。
そのかわりに所得税と資産税の累進性を強め、高度経済成長期水準に戻し、法人税も昔に戻すことで財源を確保する。
（これによって国外に出ていく共感性のない金稼ぐ能力だけある者や会社など、搾取によって稼いでいるだけなので、
将来的にも国の邪魔になってくるので、長期的にはその一族の遺伝子はいなくなったほうがマシ。国籍を抹消すること。
できれば既に持ってる資産は国内で稼いだものだからとして、国籍変更時に財産50％没収の法律をつける。
法人税を高くしても低くしても、外資は日本より良い地域がたくさんあるので日本に来ないので、
格差を打ち消すために法人税は高くしたほうがいい。）
・公務員人件費を現在の３分の１にする。
（従業員の少ない中小企業や非正規も込みの国民平均にする。
労働者の4割が非正規の今、非正規込みで国民平均給与を出さないとダメなのは当然）
・実質的な税金になっているＮＨＫ受信料は強制はやめるか、実質的にはほぼ公務員であるＮＨＫ職員の人件費を国民平均に合わせる。
・みなし公務員などの特別会計の既得権の撤廃を徹底する。
・無駄な医療で医療関係者が保険費→税金経由で年間の国税収の2倍ぐらいにもなっている社会保障費を削減し、
そのかわりに、健康で、めったなことじゃ病院に来ない人ならば、
生活必需品と交換できるチケットがもらえるとかで税金が還元されることで、
無駄な医療受診費用を削減でき、健康維持に努める人ほど報われるようにする。
（現在は健康維持に努める人が、不健康な生活をしてすぐに医療保険費を発生させている人の医療費を支払っている不公平が起きている）
・金融市場に資金投入することを停止し、
富裕層（お金を使用せずにインフレに強い資産に移せる人々）ほど得をするインフレを停止する。
そのかわりに、消費税の撤廃か段階的な下げ。日本はもともと輸出ではなく内需で潤っていた国。
金融緩和で円の価値を落とすぐらいなら、消費税撤廃して税収少なくなる方が日本全体の価値維持にはマシだし、
消費も増えるので効果もあるし、富裕層より一般消費者のほうが消費が占める割合は大きいので得なので、
格差も低下するし、富裕層も高級品を消費しやすくなる。
・豊かな人ほど得をしている「ふるさと納税」制度を廃止、単純なばら撒きとズルが横行するプレミアム商品券も撤廃する。
・iPSやロボットやVRゲームやAIなど、市場が広がりそうな業務をしている会社への投資は税金を無税とか、割安に設定する。
・原発事故７兆円を、税金ではなく東電や原発推進した政治家、地域住民により保障させる。
・太陽光のかいとりを国民に背負わせず、電力会社に背負わせる。
・太陽光を設置する余裕のある人ほど得をし、その穴埋めを、設置していない貧しい人が税金経由でしている現在の制度を撤廃する。
・実質的な移民受け入れになっている海外からの留学生を制限し、国外に富や国力を流出させることを止める。
国内の労働力を活用しきるために日本国民にきちんと還元すること。
・民間賭博で実質違法産業であるパチンコの税率を99％になるように段階的にあげていって実質公営化する。または完全に禁止する。
・少子化解決のために中絶税（1回数百万円）を設定して婚姻率と出生率を上げる。
・選挙時に、組織票で悪徳政治家が当選してしまうのを防ぐために、マイナス票を導入する。
入れたい候補がなくてもマイナス票を入れにいけば、候補者を落選させて一掃できる。
これやるだけでも一気に回復するのにできないのは、
政治家が大企業と既得権にこびて票を失うのを恐れているから