16/02/23 12:57:50.03
>>1より
国際観光マーケティングに詳しい人物に聞いたところ、最近の日本の“爆安事情”
について次のように語ってくれた。
「私鉄各線は訪日外国人客に利用してもらおうと必死です。なぜなら沿線の人口が減り、
運輸収入が減っているからです。中には、いつも電車がガラガラで廃線を覚悟しなければ
ならないような私鉄もある。そこに現れたのが訪日外国人客です。どんなに割引をしても
かまわないから1人でも多くの人に乗ってもらいたいというのが本音でしょう」
■「買ってくれる客に対応するのは当然」
1月27日、東京・銀座三越の8階に空港型免税店がオープンした。
訪日外国人客をターゲットにした専用フロアである。
「あの銀座の老舗百貨店までもが・・・」という嘆きの声も聞こえてくるが、
前出のマーケティング専門家は「ビジネスである以上、買ってくれる客に対応するのは当然」
という。ひいてはそれが今の日本経済の下支えになるというわけだ。
2015年、訪日外国人客が日本滞在中にもたらした旅行消費額は3兆4771億円になった。
日本の定住人口1人当たりの年間消費は125万円だという。
単純計算だと、日本人280万人分の消費額に匹敵する。
そして、その旅行消費の多くを占めるのが中国人客による買い物である。
2015年の中国人客の消費額は1兆4174億円となり、旅行消費額全体の4割にまで膨らんだ。
ここ数年で、一国の経済がここまで「訪日外国人客」の影響を受けるようになったのは、
まったく想像もつかなかった変化と言ってよい。訪日外国人客の消費で国を維持していく
―いよいよ覚悟を決めなければならない時代が到来したのだろうか。（了）