【アベノミクス】消費税10%を前に安倍政権の大企業減税政策が加速減税額は2014年度には1兆円超え 6割は資本金100億円以上の大企業

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【アベノミクス】消費税10%を前に安倍政権の大企業減税政策が加速減税額は2014年度には1兆円超え 6割は資本金100億円以上の大企業 - 暇つぶし2ch507:ｱれは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。 http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html 第１７６回臨時国会における代表質問　谷垣禎一総裁我々が政府・与党であった時代に、２３年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ２１年度税制改正法附則第１０４条を成立させております。次いで、２１年度税制改正法附則第１０４条についてお伺いします。私が本年６月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、２３年度末の期限ギリギリになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、すでにこの法律の規定が政府を拘束している中、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適当と考えます。 https://www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html 第１７７回通常国会における代表質問　谷垣禎一総裁まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。 https://www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html 自民党　J-ファイル 2012総合政策集 180　安心社会実現に向けた税制抜本改革責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf

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