16/02/20 10:33:55.85 BqlHKzVM0.net
★民主党政権は、1億総貧困社会を作り日本経済を破滅させた。
1億総貧乏社会が格差のない良い社会なのか？
民主党政権時代は、大企業から中小企業、庶民の1億総貧乏社会だった
年収300万以下が増え、女性は仕事すらなくなった。
そんな大不況で税収が激減し民主党は消費税増税を決めた。あのまま民主党政権が続いていて増税されていたら不況→増税の安易な負の連鎖が酷かったろう。
自民党政権に戻り特にトヨタなど大企業は最高益になり求人率も上がり新卒が就職できないようなことはなくなった。
まだ一般庶民や中小企業まで景気回復とは行かないまでも実質平均賃金が上がらないなど批判はあるが失業者が減り新卒内定率も良く全体的に国民の生活は良くなっている。
1億総貧乏なら格差もないだろうが、民主党政権は悪いタイプの低格差だったことにマスコミは触れない。
多角的視点での公正な放送を国民は望んでいる。戦争法案や徴兵など左翼的に偏った安部批判だけの放送は要らない。
民主党時代、庶民はデフレで給料下がる、企業は不景気でリストラ、失業者溢れ新卒求人無し、円高で工場海外移転加速し地方経済も疲弊と最悪政権だった
パナソニック、ソニー、シャープ、サンヨー、日立、日電、ケンウッド、パイオニア、円高で輸出競争力がなくなり何千億円の赤字になり数万人の大リストラをした
東芝は粉飾して今頃リストラしている。
日本製品は４割も高くなりサムスンなど安い韓国企業が躍進させた時代だった。
経済会から円安を熱望されたが民主党は出来ないの一点張りだったが、自民党に戻ったらすぐ円安に出来た。
菅直人など在日系の多い民主党だから韓国保護していたとしか思えない