16/02/17 19:24:43.58 CAP_USER*.net
［東京 １５日 ロイター］ - ２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースで３０６．５兆円と、
安倍晋三内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小した。
３年連続で政府が賃上げ増を働きかけたが、消費活性化にはつながっていない。原油安効果などで名目ＧＤＰは増加したものの、
企業の内部留保が積み上がるだけで、消費増に波及していない。足元の市場で動揺が広がっており、
先行きの不透明感が高まっている。
＜消費の流行にも変化＞
１５日発表の１５年１０─１２月期ＧＤＰは、個人消費悪化を主因に２四半期ぶりのマイナス成長となった。
個人消費は３０６．５兆円と、１２年の３０８．０兆円から縮小。東日本大震災のあった２０１１年の３０１．２兆円以来の低水準だ。
２０１３年当時、「プチぜいたく」と呼ばれた消費トレンドと、最近の状況は様相が違う。
例えば、流行している口紅の色合いの変化は女性なら敏感にわかるはずだ。資生堂(4911.T)によれば、
１３年秋冬は「資生堂・ラッカールージュ４１３」のブライトレッドの口紅が人気だった。真紅に近い色味の流行は、
バブル期以来と言われていた。価格はやや高めの３５００円（税抜き）。
今シーズンの注目色は「マキアージュ・デュアルカラールージュ１０番」。色味も質感もすべて
主張し過ぎないのが主流となっている。唇の自然な赤みを再現する発色が特色のこのシリーズ、
価格は店舗によっても異なるが、ほぼ２７００円（税込）。
好まれるワインの銘柄も大きく変化している。２０１５年の年間ワイン輸入量は、
初めてチリワインがフランスワインを抜き、トップに躍り出た。
キリンホールディングス(2503.T)は、チリワインの人気について「コストパーフォマンスがいい。
低価格戦略ということで３００円台、４００円台という品ぞろえに力を入れている。日本とチリのＥＰＡ（
経済連携協定）も低価格の要因の一つ」（広報）と、価格面の要因を挙げる。消費の現場では、再び節約志向が息を吹きかえいているように見える。
＜３年連続の官製春闘の成果実らず＞
政府の当初のシナリオでは、原油安の恩恵で企業収益が拡大して「官製春闘」を賃上げ増につなげ、
増税や物価高で目減りした実質賃金を押し上げ、それをテコに消費が回復するシナリオを期待していた。
また、原油価格低下による「交易損失」の減少幅は、１５年に前年比７兆円のとなり、国内企業は１４年以降、
四半期ごとに過去最高益を更新するところが続出した。
ところが、所得面では「実質総雇用者報酬」が消費増税前の水準に戻らず、家計は増税や円安転嫁の物価高を克服できていない。
その要因の一つとして指摘されているのが、日本全体でみるとベースアップ拡大の動きが期待ほど広がらなかったことだ。
日本総研・調査部長の山田久氏によると、ボーナスに比べてベースアップによる消費への影響度は数倍に上る。
しかし、雇用維持を優先する日本では、労使とも企業負担の大きなベースアップには抑制的だ。
ベア率は大企業でせいぜい０．７％程度。雇用の７割を占める中小企業でベースアップを実施したのは、
２０１５年で全体の１８％に過ぎない（経済産業省調べ）。
さらに賃金水準の低い非正規雇用者の比率が４割まで拡大し、人手不足で雇用にタイト感は生まれても、
安心感にはつながっていない現実もある。
＜名目値は拡大しても、実質は１─３月期も低調に＞
他方、目立つのが名目ＧＤＰの拡大だ。この３年間ほぼ右肩上がりで拡大、伸び率は５％と実質値の１．７％に比べると大幅だ。
その理由は、輸入金額の減少により付加価値金額が大きくなったからだ。１─３月期も原油価格の一段の下落が、
名目値にはプラス効果だ。
しかし、日本企業の多くは、コスト減を生産増や設備投資、人件費増にはあまり回さず、キャッシュポジションを積み上げた。
その結果、付加価値増には結び付かず、実質ＧＤＰが名目に比べ、伸び悩む結果となっている。
ニッセイ基礎研究所・調査室長の斉藤太郎氏は「いくら名目金額が膨張しても、実体としての経済活動が活発化していないのでは、
ほとんど評価できない」とも指摘する。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
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