16/02/15 21:58:59.26 hkdzVV9x0.net
すでにして、ＧＰＩＦの運用は国内株式が２１．３５％、外国株式が２１．６４％に達しています。
そもそも、長期の安定的な運用が求められているＧＰＩＦについて、株式のポートフォリオを増やすという発想自体が異常なのですが、着々と進んでいっています。
ちなみに、アメリカには全国民を対象とした最低保障年金積立金があります。日本の厚生年金や国民年金のようなものですね。
アメリカの最低保障年金は、１００％が国債で運用されているのです。
基礎年金について、リスク資産で運用しないというのはグローバルスタンダード以前に「人間の常識」なのですが、日本は真逆の方向に突っ走っています。
さらに、ＧＰＩＦが直接株式を購入することには、問題があります。「なぜ、その会社の株を、幾ら買ったのか？」を絶対に説明することができないという点です。
先日、ＴＯＫＹＯ ＭＸのモーニングＣＲＯＳＳでも話しましたが、あれですかね？ 例えば、
「自民党に沢山献金した企業の株を買う」といった話になるのでしょうか。
ＧＰＩＦが買った企業の株価は必ず上がりますが、「なぜ、その会社の株を、幾ら買ったのか？」についての説明はできません。
政治的に株価が決まるのでは、中国共産党も吃驚！でございますよ。
いずれにせよ、ＧＰＩＦの株式依存が深まれば深まるほど、我々もまた株価に一喜一憂する傾向が強まります。
何しろ、我々の年金が株式市場で運用されるわけです。
そうなると、グローバル投資家が望む株価引き上げ策（法人税減税、労働規制の緩和など）を安倍政権が推進しようとしたとき、
自分たちが痛みを受けるにも関わらず、日本国民がむしろ喝采するという奇妙な状況になってしまうわけです。
ちなみに、件のアメリカ最低保障年金積立金について、クリントン政権時代に一部を株式に投資するべきという話が出ました。
そのとき、グリーンスパンＦＲＢ議長（当時）が猛烈に反対しました。理由は、年金積立金を株式に投じると、
「資本市場や経済効率」がリスクにさらされ、さらに積立金を政治的圧力から遮断できるか疑問であるため、とのことでした。
まさに、現在の日本はＧＰＩＦを株式市場に投じ、市場をゆがめ、さらに株式市場に「政治」を持ち込もうとしているのです。
日本国民の年金を守り、株式市場の健全性を維持するためにも、ＧＰＩＦの株式ポートフォリオ拡大や直接購入を許してはならないのです。
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