16/02/14 15:32:04.87 tG5ur6Zg0.net
>>1
＞とりわけ消費者庁は現在、首相官邸を眼下に望む東京・赤坂の超高層ビルにオフィスを構えるが、全面移転となると約500人の職員の多くが徳島行きとなりかねない。
＞全面移転が現実になれば、2～3年の地方赴任とは違って、『これからは一生徳島で暮らせ』ということです。
＞地方移転を敬遠するもう一つの理由は、給料が大幅に下がることだ。
＞国家公務員の給与制度では、物価調整の名目で勤務地に応じて7段階の「地域手当」が支給される。
＞霞が関など東京23区内は最高の「1級地」で、基本給や扶養手当などの合計額に20％の地域手当が加算されている。
＞それに対して徳島市は「7級地」で地域手当は3％。霞が関から徳島勤務になれば17％分の手当がカット、年収約1400万円のベテラン課長なら200万円近くダウンする計算だ。
＞「省庁移転で地方勤務になった場合でも、子どもたちは東京の学校にそのまま通わせるという人がほとんどだ。
＞給料が2割も下がったら生活できない。地方創生の政治パフォーマンスの犠牲にされてはたまらない」（経産省の中堅官僚）
要はさ↑なわけだろ
田舎は嫌なら今の場所のままがいいなら
今の場所のままで居させてもらう代わりに、
全員が給料2割引でいいです！って言えばよくね？