16/02/12 13:32:33.09
>>1より
■招へい状発行も姿見せず損害
国際会議を巡っては、「招へい状」を発行したにもかかわらず、参加メンバーが会議に現れなかった
ケースもたびたび出ています。去年４月に首都圏で開かれた医療系の国際会議では、ナイジェリアからの
申請に対し、１４人分の招へい状や身元保証書を発行しました。しかし、予定日になってもナイジェリア
人は来日しませんでした。ＮＨＫが、申請した代表者が所属するというナイジェリアの政府系機関に
取材したところ、「そのような職員は在籍してない」とコメントしました。会議を主催した団体は、
ナイジェリア人が会議に現れなかったことで、彼らのために予約していたホテルのキャンセル代金、
およそ３０万円を負担することになりました。団体の担当者は「準備に追われ、招へい状の要求を
疑うことはなかった。悪用されていたとすれば、とても残念です」と話しています。
■ビザ取得し会議参加せず不法滞在も
主催者が発行した招へい状を提出してビザの発給を受け、日本に入国しながらも会議には参加せず、
不法滞在を続けているケースが確認されました。現在、都内で生活している４０代のガーナ人の男性は
おととし、首都圏で開催された国際会議に参加するとして、ビザの発給を受けました。手続きは国際会議
の仕組みに詳しい現地の仲間が行ったといいます。男性は当時、ガーナの日本大使館に提出された
招へい状のコピーを残していました。書面には「国際会議の出席」が来日目的だと記されていて、
会議を主催する大学教授が発行したとされています。さらに、この教授は、男性の日本滞在中の生活を
保障するとした「身元保証書」なども発行していて、こうした書面の提出によって、ビザが発給されました。
しかし、男性は国際会議には参加せず、現在も不法滞在を続けています。男性は「招へい状は仲間の
リーダーが入手した。渡航費用もスポンサーが出してくれた。母国は治安が悪く、日本で平和に暮らそう
と国際会議の機会を利用した」と話しています。招へい状を発行した大学教授はＮＨＫの取材に対し
「参加費が支払われれば、招へい状を発行していた。身元の確認には限界があった」と話しています。
■大使館が無視勧める
去年１０月に高松市で開かれた「東アジア環境史学会国際大会」では、ガーナやナイジェリアなどから、
学会への参加や招へい状の発行を求める申請が、１３件、２０人からありました。しかし、主催する学会
の事務局が申請内容を詳しく調べたところ、不審な点が数多く見つかりました。このうち、ガーナからの
申請では、参加費を支払うためとして記載されていたクレジットカードの番号が、別人のものであること
が分かりました。またナイジェリアからの申請では、４人分の学歴証明書類について、書式やサインの
筆跡がどれも極めて良く似ていて、不正を疑ったということです。そして、この４人が政府機関に所属
していると名乗っていたため、事務局側で東京のナイジェリア大使館に確認したところ、「政府機関の
人間による定められた手続きに見合っていない。無視することを勧める」と回答があり、参加を認めない
判断をしたということで、その後、連絡が途絶えました。学会の代表を務めた香川大学教育学部の
村山聡教授は「当初は、アフリカからの参加申請を好意的に受け止めたが、不審な申請が来たことは
驚きだった。こうした申請は当然受け入れられない」と話しています。
■東大に不審な申請相次ぐ
防災に関する国際会議を主催した東京大学には、１７０件に上る不審な参加申請が相次ぎました。
およそ３分の２がアフリカからの申請で、多くが「州政府」に所属すると名乗っています。
しかし、申請の際は公的機関のメールアドレスは使わず、ほぼすべて「フリーメール」を使っています。
例えば、ナイジェリアのコギ州の職員だと名乗る申請では、本来、コギ州が公式に使っている
「ｋｏｇｉｓｔａｔｅ．ｇｏｖ．ｎｇ」というドメインは使わずに、フリーメールが使われています。
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