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★＜辺野古訴訟＞政府、和解２案応じず…判決求める方針
毎日新聞 2月4日(木)2時30分配信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡る代執行訴訟で、
福岡高裁那覇支部が国と県に提示した二つの和解案に関し、政府は３日、受け入れは
困難だとして和解に応じず判決を求める方向で調整を始めた。
訴訟は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を翁長雄志（おながたけし）知事が取り消した
ことを受け、政府が撤回を求めて昨年１１月に提起した。
和解案は１月２９日の第３回口頭弁論終了後に裁判所が提示。国が訴訟を取り下げて
移設工事を中止し、両者が再協議する「暫定的解決案」と、県が取り消しを撤回する
一方、国は辺野古の代替施設を使用開始から３０年以内に返還するか軍民共用とする
よう米国と交渉する「根本的解決案」の２案。
菅義偉官房長官は３日の記者会見で「内容を明らかにしないよう裁判所から要請されている」
として論評は避けた。翁長氏も同日、那覇空港で記者団に「裁判所が公開しないようにと
言っている。意見は控えたい」と語った。
「根本案」は国も沖縄県も否定的だ。県幹部は「埋め立てが前提で、『辺野古に新基地を
造らせない』との知事公約からすればとても受け入れられない」と指摘。政府側も、
米国が時限使用に応じるシナリオは描いておらず、日米が主張してきた抑止力論とも矛盾する。
政府関係者は「現行計画の短い１２００メートルの滑走路では軍民共用の効用も少ない」と語る。
「暫定案」への反応は分かれる。県側は「県が求めているものに近いが、国のやり方が適法
なのか違法なのかなどの判断が出ない。結論の先送りに過ぎない」とする。一方、政府側は
否定的だ。和解に応じればその時点で埋め立ての法的根拠が失われ、移設工事の遅れが必至
となるためだ。政府高官は「もう行政判断は下っている」とし、妥協の余地が少ないと示唆した。
国と県が和解に至らなかった場合、訴訟は月内に結審し、春までに判決が出る見通し。
【高本耕太、佐藤敬一】
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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