16/02/02 12:27:32.59
>>1より
日本に滞在する外国人は、在留資格の種類によって国内で認められる活動が区別される。
例えば観光などが目的の「短期滞在」や就学目的の「留学」は、原則として日本での就労が
認められていない（留学の場合、資格外活動の許可を得れば原則として１週２８時間まで就労可能）。
就労が可能な「技能実習」や「特定活動（ワーキングホリデー）」であっても働く場所や時間を
自由に決めることができず、逸脱した形で働けば入管法違反（資格外活動）罪などに問われることになる。
一方で、日本人と結婚することで得られる「日本人の配偶者等」、略して“日配”であれは就労活動に
制限がなく、転職や副業も自由。加えて婚姻後に３年以上日本に在留しているなどの要件を満たせば、
他の在留資格に比べて比較的早く、在留資格の更新が必要ない「永住者」への変更申請ができるようになる。
捜査関係者は「日配の資格を得てより高賃金の職に就くことができれば、母国で働くよりも
はるかに多くの金を得られるという現実がある」と指摘する。
今回の日本人夫婦が関与した事件の場合、妻の相手となった中国籍の男はもともと、
技能実習生として来日していた。調べに対し、「本当の結婚だった」と否認しているようだが、
府警は、技能実習の在留期間が終わっても日本に残るためだったとみている。
■「想定問答」の用意も
在留資格を得たい外国人、戸籍を汚してでも報酬を得たい日本人、手数料狙いのブローカー。
三者の利害が一致する偽装結婚は、実態把握の難しさも特徴だ。
結婚の形や家族の関係は実にさまざまで、日本人と外国籍の男女が出会ってすぐ入籍したり、
別居のままであったりしても、「それだけで即座に偽装結婚だと断定できない」（捜査関係者）。
婚姻届を受け付ける役所では書類の不備がなければ原則そのまま受理するため、行政上の手続きで
看破することも困難だ。
とはいえ、関係機関も手をこまねいているわけではない。入国管理局では、日配の在留資格を
認定・更新する際に、書類上だけでなく「毎朝何時ごろに起床しているか」「朝食のメニューは
何が多いか」といった面接形式の審査を配偶者双方に行うなどして、結婚の真実性を確かめている。
ただ関係者によると、「双方の答えをすりあわせるための『問答集』を事前に用意し、
偽装結婚が露見しないよう指南するブローカーもいる」といい、イタチごっこの状態が
続いているのが現状だ。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、昨年の訪日外国人客数（推計値）は過去最多の約１９７４万人。
中長期にわたって日本に滞在している在留者数も２００万人を超え、増加傾向にある。
ある捜査幹部は「偽装結婚の摘発を契機に、強制的に連れてきた外国人女性を働かせる人身取引や、
海外に不正送金する地下銀行などの犯罪が発覚したケースもある。今後も入管当局と連携し、
粘り強く摘発していく」と強調している。（了）