16/02/03 04:21:06.14 ETTsI96b0.net
■かつてこのタブーに触れた政治家は橋本龍太郎・元首相ただ一人ですが、口惜しながら同氏は不審死を遂げています。
「円ドル為替操作を利用する日本国民預貯金の対米移転の仕組みを国民はもっと勉強すべき、マスコミは絶対に教えない！」
長年、米国に貸し続けた700兆円が日本に戻って いないということです。
財務省の借金（国債）が1000兆円なのです。 ちなみに地方自治体の借金は300兆円くらいと思われます。
一方、国民の金融資産は1500兆円ですから、日本国家はかろうじて債務超過を免れいるに過ぎません。
1500兆円と1300兆円の差額は概ね、郵貯に相当しますが、悪徳小泉政権時代、周知のように米国はこれも狙っていたということです、まったく抜け目ありません。
まさにプレデター（猛獣）そのものです
この単純な日米金融収支の実態を国民が知れば、怒り狂って、増税を認めるわけがないのです、だから、彼らは国民だまし戦術をとっています
米国の対日借金踏み倒しが重く国民にのしかかっています。
なぜ、 米国はヌケヌケと対日借金を踏み倒せるのか、簡単にいえば、それはトヨタやソニーなど日本グローバル企業の米国拠点が人質に取られているからです。
この問題が国民に知れて困るのは経団連なのです。
経団連は国民よりも、経団連企業しか視野に入っていません、それは経団連会長の親米発言で明らかでしょう。
米国は対日借金を踏み倒すため、日本人エリートを手なずけた。
米国がもっとも恐れるのは、米国の巨額対日借金の存在を一般国民に知られることです。
そこで、彼らは政官財・マスコミの日本指導層を懐柔するのに全力を上げました。 そして育成されたのが悪徳ペンタゴン日本人連中です。