16/02/01 12:54:02.39 UJFDAeSWw
>>1
悪用？
意味がわからないんだけど
3:名無しさん＠１３周年
16/02/01 12:56:05.21 OnUPX7jDs
>>2
韓国は理解不能かと
4:名無しさん＠１３周年
16/02/01 15:44:32.35 OnUPX7jDs
2016.2.1 12:00
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
２月１５日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会で政府がようやく、「慰安婦は強制連行ではない」と反論する。
これは昨年７月、同委員会から「慰安婦の強制連行はないとの主張がある、見解を述べよ」と問われた件への回答である。
わが国への執拗で根深い歴史非難は、外務省が国際社会に向けて一度もまともに反論しなかったことが最大の原因である。
国益を深く傷つけた従来の沈黙に比べれば、今回は最小限の反論ながら、反論した点で一応評価してよい。
しかしここに至るまでの深刻な対立を見れば、日本の真の名誉回復は外務省ではおぼつかないと考えざるを得ない。
差別撤廃委員会への回答は、実は、昨年１１月までに完成していた。クマラスワミ報告書をはじめ国際的対日非難の勧告に、
「一方的で裏打ちのない内容が記載され」たと反論し、客観的事実に基づく日本理解を求めるしっかりした内容だった。
慰安婦強制連行に関する日本側の証言者、吉田清治氏の記事を『朝日新聞』が取り消したこと、
１９９０年代初頭以降の日本政府の調査は軍や官憲による強制連行を示す記述には行き当たらなかったこと、２０万人の数字は慰安婦と女子挺身隊の混同で具体的裏づけはないことなども、明記していた。
ところが、昨年１２月２８日、日韓外相が慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」と合意すると、外務省が右の回答に難色を示した。
「一方的で裏付けのない内容」などの「強い」表現の反論では国内の強硬論と向き合わざるを得ない尹炳世外相がもたないとして、
「最終的かつ不可逆的」という合意と、国際社会では非難し合わないとの合意だけを書いた一枚紙を代替案として出してきた。
猛然と異論を唱えたのが首相補佐官の衛藤晟一氏らである。
国連の問いにまともに答えない正当な理由は何か。事実の客観的陳述は、非難し合わないとの合意には反しない、という氏らの主張は全てもっともだ。そこで出された折衷案が冒頭の回答だった。
強制連行は否定しているが、文書では２０万人、性奴隷などの非難には全く触れていない。それらは、ジュネーブの会議で杉山晋輔外務審議官が口頭で述べるそうだ。
以下略