16/01/31 12:58:46.52
>>1より
「オール沖縄」と称する勢力が今後も各種選挙で勝ち続け、県内の市町村、県議会、国会議員が
オセロのように反基地派一色になってしまうのは、沖縄の安全保障にとっては良くないシナリオだ。
尖閣を狙う中国は、これを日本の足元がぐらついた好機とみて、尖閣で新たな攻勢に出るかも知れない。
中国政府が常時航行させている公船「海警」は、国際情勢などの変化に応じた動きを見せる傾向が
あるからだ。例えば昨年１０月、中国が南シナ海で造成した人工島を牽制するため、米艦船が周辺に
進入した際、尖閣周辺にいた「海警」は突如として１週間も姿を消した。米軍の圧力に動揺した
中国政府が、南シナ海と東シナ海の二正面作戦を避けるため、尖閣周辺の「海警」を慌てて下げたのだろう。
私が見たところ、中国は米国を恐れているものの、残念ながら日本の自衛隊や海上保安庁をさほど脅威
とは思っていない。巡視船の存在にもかかわらず尖閣周辺では「海警」が常時出没するし、日本政府が
尖閣周辺への自衛艦派遣を示唆すると、中国政府は「中国が派遣する艦船の数は日本の比ではない」
と威嚇してくる。
つまり現時点では、中国に対する抑止力は日米同盟の強化しかない。しかし宜野湾市長選をはじめとする
沖縄の各種選挙で「オール沖縄」が勝ち続けた場合、在沖米軍は県民の支持を得ていないという印象を
内外に与え、日米同盟は弱体化の方向に向かう。中国の野心は当然、刺激されるだろう。
選挙結果が沖縄の言論空間に与える影響も大きい。現在の沖縄では「沖縄を守る軍事力は必要だ」
「尖閣危機は軽視できない」と訴える声を「沖縄の民意に反している」という理由で無造作に
異端扱いする空気が支配的だ。
反基地派が「オール沖縄」を僭称し続ける限り、安全保障問題で正論を語りにくい雰囲気もまた続く。
こうした傾向に歯止めが掛かるのか。それも今年の一連の選挙にかかっている。（総合オピニオンサイト ｉＲＯＮＮＡ）