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【外国人 犯罪増加】三橋貴明「平成10年に緩和した結果がコレだ！！」
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産経新聞 一般永住者１０年で５倍 急増の背景に入管の方針変更 2010.3.14 22:35
一般永住者が過去１０年で５倍に急増した背景には、永住者資格を取得するために必要な日本での在留期間を「原則２０年」から半分に短縮した平成１０年の入管行政の方針変更が、主な原因と指摘されている。
法務省入国管理局によると、一般永住者は１０年末では約９万３千人だったが、１２年末に約１４万５千人に急増。１６年末に３０万人を突破し、２０年末に４９万人を超えた。１０年間で５倍に増えたことになる。
特に中国人は約３万１千人から約１４万２千人と４倍を超える勢いで増えている。
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産経新聞 一般永住者の摘発最多 要件緩和で急増、治安改善に足かせ 2014.9.3 05:07
一般永住者は素行が良く、一定の資産や技術がある外国人で原則１０年間以上、日本に滞在することを条件に認められてきた。
１０年以降は日本人配偶者で３年以上滞在すれば、前科があって無収入でも取得できるように要件を緩和。同年の９万人から２６年には７倍超の６５万人に急増し、特別永住者を上回って外国人全体の３割を占める。
一般永住者 外国人の在留資格の一つ。医療や留学など国内での活動内容に付随する資格ではなく、日本人配偶者、日系人などの定住者と同様、社会的立場に与えられる資格。
職業制限がなく、生活保護などの受給も認められ、参政権などを除いて日本人とほぼ同じ権利が与えられる。平成２５年末時点で国籍別では中国約２０万人、ブラジル、フィリピン各約１１万人、韓国・北朝鮮約６万人。
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