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×軽減
○据え置き 税率
「酒類、外食除く」で決着＝軽減税率、飲食料品対象に－１兆円財源確保先送り・自公
自民、公明両党は１２日、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率について、
対象を「酒類、外食を除く飲食料品」とし、税率を８％に据え置くことで最終的に合意した。
これにより減収規模は１兆円で確定。
ただ、導入に伴い必要となる財源問題は先送りし、１６年度末までに確保するとした。
今回の税制改正作業をめぐる最大の懸案が決着したことを受け、
両党は１６年度の与党税制改正大綱の決定を急ぐ方針だ。
時事ドットコム 2015/12/12-21:14
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