16/01/22 11:20:21.74 CAP_USER*.net
>>1の続き
■問題発端の土地 産廃、残ったまま
問題の発端となった千葉県白井市の建設会社が建つ土地では昭和５４年、建築廃材などの産業廃棄物の不法投棄が発覚していた。
同県によると、道路工事が行われている今も、産業廃棄物は残ったままだという。
「長い間、道路工事をしているが、地面の下に壊れた土木機械などの産廃が埋まっていて一時期工事がストップした」。土地の事情に詳しい関係者は明かす。
週刊文春の記事によると、この建設会社の幹部は同社に隣接する道路工事をめぐり、都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉を進めていた。
工事で同社の建物がゆがむなどの問題が起きたことが原因だったという。
また周囲に温泉のような臭いが漂ったこともあり、関係者は「約１０年前、ＵＲから硫化水素が発生していたと説明された」と話す。
廃棄物処理法によると、不法投棄が判明し、周囲の生活環境に支障が生じるケースなどでは不法投棄の行為者や土地の所有者、土地を利用する占有者が、撤去を求められることがある。
道路工事の過程で見つかった産業廃棄物は、工事を請け負ったゼネコン業者が撤去しているという。
民間信用調査会社などによると、建設会社は昭和４８年設立で、資本金２２００万円。問題発覚後、同社関係者は取材に対し、「社長も幹部も普段は来ない」と答えた。
ＵＲは道路工事について、「工事の案件については事実確認をしているところで、お答えできない」としている。
おわり