16/01/21 13:29:04.11
>>1より
■「出国税
3:」もスタート富裕層が持つ日本株式への課税も強化される。国税庁は２７年７月、「国外転出時課税制度」を施行した。この制度は、多額の含み益を有する株を保有したままキャピタルゲイン（売却益）が非課税の国へ転出し、同国で売却することで課税逃れを図るスキームを防ぐために導入された。税理士の間では「出国税」と呼ばれている。具体的には、国外に転出する時点で１億円以上の有価証券（株、社債など）を保有している場合、含み益に対する所得税が日本で課税される。ただし、５年以内に帰国し、引き続き有価証券を保有していれば課税は取り消される。関係者によると、ある中小企業オーナーが、非上場株式が高く売れそうになったため、キャピタルゲイン非課税のシンガポールへ出国した直後に株を売却したという。こうした手法が問題視された。現在は、ほとんどの主要国が出国前の居住地で課税するようになっており、日本もようやく足並みを揃えた形だ。ただ、出国税には課題もある。国内に居住する株の保有者が死亡し、相続人が海外に居住しているケースだ。この場合でも株は“出国”したことになり、相続人には相続税に加え出国税も課税され、多額の納税資金が必要となる可能性がある。このような事態を回避するには、死亡から４カ月以内に税務署へ「納税猶予の特例」を受ける手続きをしなければならない。ただ、この制度は税理士の間でも理解が浸透していない。金井氏は「相続税の申告期限は死後１０カ月以内なのに対し、出国税の期限は４カ月以内。事前にしっかり準備しておかないと、納税のために資産売却を迫られる危険性もある」と警鐘を鳴らす。■タワマン節税は終焉！？一方、タワーマンション（高層マンション）を利用した相続税の「節税」も、２８年以降は難しくなりそうだ。タワマン節税は、相続税の計算における評価額が、高層階ほど実際の時価（市場価格）よりも低くなることを利用する。例えば１億円の預金を相続する場合はその金額が課税対象になるが、１億円でタワマンを購入したうえで相続すれば、税負担が数千万円下がるケースも出てくる。国税庁は税負担の公平性の観点から問題があると判断。２７年度税制改正や通達による是正には至らなかったが、今後は個別の税務調査でタワマン節税へ適正に課税するよう、全国の税務署に指示した。税理士業界では、時価と相続税の評価額とが３倍を超えて乖離しているうえ、短期間で売買されていれば、申告漏れを指摘される可能性が高いとみられている。また、２７年１月１日以後に発生した相続は課税対象が広がっている。従来は相続財産が６千万円以下（法定相続人が１人の場合）なら相続税はかからなかったが、法改正により３６００万円以下（同）へ引き下げられた。２６年は全国で課税割合が４・４％だったが、２７年は６％台まで上がると見込まれる。専門家は、正しい知識を持って適正に納税するよう呼びかけている。 （了）関連スレ【社会】韓国大手銀行の在日株主でパチンコ企業経営者ら２８億円申告漏れ 「知らなかった」と韓国での所得を申告せず [10/22]http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1445493512/【愛知】在日韓国人、韓国で得た所得を申告せず 名古屋国税局が韓国の銀行株主の申告漏れを指摘 ［09/11］http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1441980770/
4:名無しさん＠１３周年
16/01/21 13:32:07.50 ZHnOH3NtJ
金某容疑者「ウリたちの治外法権はどこへ行ったニカ？」
5:名無しさん＠１３周年
16/01/21 14:41:31.34 i1j1MG/LI
/~~/
/ / パカッ
/ ∩∧_,,∧ ｼﾗｰ
/ .|<丶｀∀´> ＞日本で納税義務があることを知らなかったﾆﾀﾞ
/／ | ヽ／
"￣￣￣"∪
6:名無しさん＠１３周年
16/01/21 14:50:17.06 uMEjLbN3l
>>1
脱税は犯罪ﾆﾀﾞよ
7:名無しさん＠１３周年
16/01/21 16:19:22.75 fe4yA0Jps
在日全員を調査すべき。在日特権を排除しろ。
税金払わないで生活保護だとか許さない。
8:名無しさん＠１３周年
16/01/21 16:27:04.57 43/807vPT
まずはシバキ隊と有田芳生と福島瑞穂のまわりから
調査するべきだな。
9:過去ログ ★
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