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★民泊、テロリストの拠点懸念 警察当局実態把握へ パリ事件の主犯格も潜伏
2016.1.17 16:00
訪日外国人の急増を背景に一般住宅やマンションの空き部屋などに有料で観光客を宿泊させ
る「民泊」への関心が集まる中、テロリストや犯罪者ら“招かざる客”の拠点に悪用される恐れが
指摘されている。宿泊施設の不足解消の決め手とも期待され、規制緩和やルール作りが本格化
しつつあり、警察当局は実態把握や警戒強化などを検討している。
■パリ事件の主犯格潜伏
「『民泊』が無軌道に広がれば大きなリスクになる。グレーゾーンの宿泊施設は、
テロや犯罪のインフラとなりかねない」。ある警察関係者は指摘する。
旅館業法の目的は衛生状態の維持や宿泊者名簿による治安の確保などだ。
「そうした網の目から抜け出た存在になれば、従来のホテルなどと比べ、はるかに目が行き届きにくくなる」
と警察幹部は話す。
昨年１１月に発生したパリ同時多発テロでは、犯行グループが知人を介して借りたとみられるアパートが
潜伏先となり、治安当局による拠点制圧作戦で主犯格の男が死亡した。潜伏先として身元申告が
求められるホテルを避けたとの見方もある。こうした経緯もあり、多くの外国人観光客が訪れる地域を
管轄する警視庁など全国の警察本部は、民泊の広がりの実態把握に乗り出す方針だ。
現在、民泊をインターネットで仲介する事業者に対し、貸主と宿泊者それぞれの本人確認などを
義務付けることも検討されている。ただ、警察関係者は「ホテル不足は深刻。民泊の広がりに
法整備が追いつかず、管理の甘い施設が続出する恐れがある」と懸念する。
■現状把握さえ困難
京都府警は昨年１０月、無許可で賃貸マンションの空き部屋を客室として貸し出す大規模な
違法営業行為を繰り返したとして、京都市内のマンションなど関係先を家宅捜索。１２月に旅館業法
違反の疑いで旅行会社役員らを書類送検した。このマンションは４４室のうち３６室が客室として使用され、
中国人観光客らであふれかえっていたという。
こうした需要に後押しされる形で管理の甘い民泊が増えれば、悪用の懸念は増す。
警察幹部は「テロリストのみならず、振り込め詐欺組織にアジトとして悪用されたり、
不法滞在の外国人のすみかにされたりすることも想定される」と話す。
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が５月に迫るほか、２０２０年の東京五輪・パラリンピックも控え、
違法な宿泊施設の実態解明も急務だが、捜査関係者は「摘発された京都のようなケースはまれ。
現状の把握さえも困難で、事件化は難しい」と指摘する。
厚生労働省が設置した有識者による検討会は、３月をめどに民泊のあり方に関する中間報告を
まとめる方針だが、関係者は「法規制が不十分なままだと、民泊が犯罪の温床となる可能性がある」
と異口同音に語る。
警察関係者は、「身分を明かさず、周囲に目立たない場所を簡単に確保できれば、テロリストや犯罪者には
好都合なことこの上ない。法整備の行方を注視したい」と強調した。
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