16/01/18 22:58:51.15 HQGZWSKV0.net
追加緩和すべき理由
１）物価の基調変化
・ドル円５円円高で日本のインフレ率を0.5%押し下げる。既に今は１２５ー＞１１６まで円高。
・日経平均3000円暴落で日本のインフレ率を0.3～0.4%押し下げる。既に日経平均先物は２００００－＞１６０００円代。
昨年末の日本のインフレ率は約１％。つまり、今回の暴落で日本のインフレ率はマイナスでありデフレに戻っている状況。
これは明らかに黒田が日々言ってきた物価の「基調変化」にあたり躊躇なく追加緩和が必要だから。
２）年金
日銀を信じて既に国民の年金１４０兆円のうち５０％の約７０兆円が株式運用されており、外債や外株を合わせて既に２０兆円以上の損失になっている。
このままほっておけば国民の年金は軽く３０～４０兆円以上の損失になりかねない状況だから。
３）３月決算と税収
日本国にとって３月は特別な月で多くの大企業の決算がある。このまま円高株安が続けば「過去最高益」だったはずの大企業の決算はボロボロになり税収は激減する事になってしまうから。
そして、業績が悪化すれば、当然、賃上げや設備投資が激減し、経済の好循環が完全に失速する事態に陥るから。
では、何を買うのか？何をするのか？
１）マイナス金利の導入
今までバズーカを撃ったにも関わらずイマイチ国民が恩恵を受けていないと感じるのは緩和したお金が日銀当座預金に豚積みになっているから。
従って、マイナス金利を導入して邦銀などにより投資へより融資へという流れを作る必要がある。このためのマイナス金利の導入。
国際的にも既にＥＣＢが導入済みなので全く問題のない緩和策。
２）購入国債の長期化
短い年月の国債から長期の年月の国債まで購入対象にし更に購入額も多少増やし金利を完全にフラット化する。
これにより長期間の金利上昇を抑制する。つまり、お金をより長期に借りやすくする。
３）ＥＴＦ、ＪＲＥＩＴの購入額倍増
現在日銀が購入を決めた際に一日で買うＥＴＦの額は約３５０億円。
東証の一日の売買額は一日２兆円以上なので現在の「倍」購入しても何ら問題ない。
当然のことであるがインフレ率２％をある一定期間達成した暁には徐々に緩和をおさえる。
以上で何ら問題ない。逆に追加緩和をやらなかった場合は、日本は二度と立ち上がれない程のダメージを年金、郵貯、日銀（債務超過になり血税で補てんもあり得る）が負う事になり、日本経済崩壊になる可能性もあるでしょう。