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約四万一千三百人の人口のうち外国人が１６％を占める大泉町で、生活保護を受給している外国人が昨年度末時点で
町全体の三割を超えたことがわかった。町は、日本語習得が不十分なまま来日した外国人の雇用の不安定さなどが背景にあるとみている。
町福祉課によると、二〇一五年三月時点での町内の生活保護受給者は五百二十七人（三百八十二世帯）で、
うち外国人は百七十一人（九十七世帯）と全体の約３２％を占めた。一〇年三月時点では全体が二百八十四人（二百三世帯）に対し
外国人は五十七人（二十九世帯）と２０％だった。ブラジル人が多いという。
村山俊明町長は「大泉には外国人の生活基盤ができているため日本語が分からないままでも来やすいが、
そういう人は雇用が見つからないし解雇されやすいのではないか。受給をためらう日本人との考え方の違いもある」との考えを示した。
町は相談に来た外国人を、通訳を置く館林や太田のハローワークなどにつなげるなど、就労支援を進める。
県健康福祉課によると、一四年度末の県内の生活保護受給者は一万四千八百五人（一万一千七百二十二世帯）、
うち外国人は六百六十五人（三百五十五世帯）で約４・５％だった。ともに毎年過去最高を更新しており、
五年前の同期と比較すると全体が約一・三倍、外国人が約一・八倍になっている。国別ではブラジル、フィリピン、中国が多いという。 （原田晋也）
東京新聞 2016年1月14日
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