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在日外国人が不正受給した生活保護で蓄財
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日本で在留資格を取得した外国人が､生活保護を不正受給して蓄財し､帰国後､
それを元手に家を建てたり事業を始めたりするケースがあるという｡
「毎月入ってくる生活保護を生活費にして､仕事で得た収入のほとんどを貯蓄に回してる｡
もう４００万円ぐらいまでたまったかな」東南アジア系の在日外国人､Ａ(26)はこう明かす｡
関東地方の某市に住み､離婚した妻との間に子供が１人｡妻は働く職場がなく生活保護を
受けている｡が､実態は違う｡離婚は偽装で妻子とは同居｡虚偽申告で保護費を不正に
受け取っているのだ｡Ａの住む団地では､こうした生活スタイルがまかり通っている｡
「団地に住むのは､ほとんどが同郷の外国人で､その多くが僕と同じようなことをしている｡
役所に内緒で､せっせと貯金してる｡１億円ためたって言うヤツもいるよ」
「ケースワーカーは来る前に連絡してくれるのでそのときだけ（妻が）つくろえばいい｡
独り者の場合は､勤務記録が残らないように細工をしてくれる所があるのでそこで働く｡
日本人を雇うより経費がかからないから経営者にもメリットがあって､引き合いはある｡
基本､現金支給だしバレることはない」
「日本に来ている仲間はみんな出稼ぎ感覚｡生活保護でもなんでももらって稼ぐだけ
稼いで帰国する｡５００万円もあれば立派な家が建てられるから､日本への出稼ぎで
豪邸を建てたり､商売を始めたりするヤツはたくさんいるよ」