16/01/12 10:33:29.71 CAP_USER*.net
日本国憲法殺人事件を許すな 2016年01月11日（Mon）
安倍総理が、日本国憲法殺人事件を敢行しようとしている。
殺人予備をし、今、実行の着手をしようとしている。
今年7月、参議院議員選挙がある。
衆議院議員では、改憲勢力は、3分の2以上を占めている。
あとは、参議院だ。
参議院議員で、憲法改悪に反対の勢力が3分の1以上を獲得できなければ、安倍総理は、憲法改正の発議をする。
それが、日本国憲法殺人の実行の着手である。
参議院選挙までは、選挙のためになりふり構わず。
3月末に戦争法が施行されれば、南スーダンPKOを4月にはやると言っていたが、参議院選挙後に先延ばしした。
国連の表現の自由報告者が、日本を訪れ、秘密保護法の問題などについて調査することになっていた。
外務省も承諾していたが、これを覆して、夏以降にしてくれとドタキャン。
あり得ない。
表現の自由、人権上の問題など選挙の前に指摘をされるのが、嫌なのだ。
また、軽減税率という言い方そのものがおかしい。
大増税と据え置きでしかない。
新聞への軽減税率は、新聞へのアメとムチのアメである。
早々と新聞への8%の消費税据え置きを打ち出すとありがたみがないから、
最後に決着のフリをして、新聞業界に恩を売る。
しかし、これは、アメであるから、新聞の政府批判の論調によっては、取り下げるぞという脅しと懐柔ができる。
選挙までは、なりふりかまわず。
なぜ、2017年に実施する政策の前倒しとして、5月にでも年金の少ない高齢者に、1回だけ3万円を配るのか。
支給事務費が、7%を占め、非効率。しかも1回きりだから、持続可能性などない。
そして、言わずとしれた時期が大問題。
なぜ前倒しなのか。
このままだと配られるのは、5月くらいになると言われている。選挙直前の買収ではないか。
封筒に3万円入れて、有権者に配れば、選挙の買収である。
しかし、これを政府が、大量に1000万人以上にやれば、政策なのか。
しかもこの選挙買収は、みんなの税金を使ってやるのであるから、無茶苦茶である。税金使って買収するな。
そういえば、名護市長選のときに、当時の自民党幹事長石破さんが、沖縄へ行き、
名護市に300億円出すと発言し、逆に沖縄県民の怒りを買った。
選挙買収で、心を買おうとしてとんでもないという訳だ。
結局、この石破さんの発言は、裏目に出た。
この後、名護市に300億円が支出された訳ではない。
消えてしまった。
そのことも本当におかしい。
選挙前に、金を出すと言い、票を買おうとしたが、逆効果。
実は、同じことをやろうとしている。
この3万円は、高くつく。憲法改悪を許す3万円になりかねないのだ。
これから、国民は、どれだけのものを支払わなければならないのか。
日本国憲法殺人事件を許してはならない。
しかもこれは、「予告された殺人の記録」である。
安倍総理は、憲法改正を予告している。
この予告が実現しないように力を合わせよう。（>>2に続く）
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